日本企業単独、またはサウジアラビア企業と日本企業との合弁等の事業として投資の可能性のある具体的案件につき、ビジネスコスト、採算性、法的・技術的諸問題を調査するため現地詳細投資環境調査を実施するもの。

• 市場・販売条件等マーケティングに関する評価
• 生産及び技術に関する評価
• 財務及び経済性に関する評価
• 政府・民間企業関係先への投資環境に関する調査
• 投資関連法制度等の調査

10,000,000円（消費税込み）を上限とし、次の対象経費を中東協力センターが負担します。
渡航費、滞在費、現地活動費、外部委託調査費、翻訳費など

（タスクフォース事務局にて審査、承認）

• サウジアラビア政府が主導するクラスター・プログラムの趣旨に沿ったビジネスであること。
• サウジアラビア政府が重点をおく分野への製造進出を原則とするが、同国における雇用創出、同ビジネスの上流・下流産業の活性化、輸出促進、技術移転及び人材育成等で多大な貢献が期待できるビジネスであれば、案件ごとに審査のうえ適用可能とする。
• 投資等の実施を決定する上で、当調査が必要と認められること。
• 調査の内容、期間、日程及び経費等が適切と認められること。
• 現地企業と日本企業との合弁等の事業であれば、事業検討に際し、秘密保持契約、LOI (Letter of Intent)、MOU(Memorandum of Understanding)等が締結されていること。

産業協力支援事業として認められない場合であっても、センターの「中東等産油国投資等促進支援事業」の支援スキームの対象になる場合もあります。

契約日から3月末までの同一会計年度内