1. TOP
  2. 注目ニュース

注目ニュース

2017年10月

17.10.31 (Arab News)
KACST(アブドルアジズ国王科学技術都市)は技術を伴う起業に対して5億リアルを限度とする資金貸付を行う技術育成プログラムBadirを立ち上げた。今年1-9月の間に技術スタートアップ企業に対する融資は10%増加している。
17.10.31 (Arab News)
KACARE(アブダッラー国王核・再生エネルギー都市)のYamani総裁は、サウジで核燃料を自給するためのウラン濃縮を計画していると述べた。最初の原発2基は来年末までに建設契約を締結する予定で、韓国、中国、仏、ロシア、日本及び米国が候補に上がっている。
17.10.30 (Arab News)
映画産業振興を目的に11月12日にリヤドで「映画鑑賞から映画製作へ」と題する会議が開催される。会議には2012年ベイルート国際映画祭金賞を受賞した短編映画Al-Gondorjiを製作した監督兼女優のAhd Kamelも参加する。
17.10.30 (Arab News)
米ボーイング社のAllen社長はリヤドの未来投資イニシアティブ会議で、サウジが購入するF15戦闘機の主翼及びその他部品をサウジ国内で生産する意向を表明した。同社は今年5月、広範なサービス供与協力協定を締結している。
17.10.30 (Saudi Gazette)
船舶を利用した昨年の出入国者数は前年の135万人を7%下回り125万人であった。港湾別では紅海のJazan港が48万人で最も多く、全体の38%を占めた。船舶利用の出入国者数は全体の2%に満たない。
17.10.30 (Arab News)
SABIC(サウジ基礎産業公社)のAl-Bayan CEOは石油産業の国際競争力強化のため、国内の石油化学企業の合併が必要であり、このままでは2020年には国際市場を失い競争力を維持することは極めて難しいと語った。
17.10.29 (The Peninsula)
9月末の外貨準備高は4,776億ドルで8月末より24億ドル、1年前に比べ12.6%減少し、2011年4月以来の低い水準である。外貨準備高は2014年8月の7,370億ドルをピークに減少が続いている。
17.10.29 (Saudi Gazette)
ジェッダ商工会議所の青年実業家ミッションが韓国を訪問した。韓国では新興中小企業省やビジネス・インキュベータを訪問、韓国の中小企業支援の実情を視察した。
17.10.29 (Arab News)
サウジ総合投資院(SAGIA)は国際基準に適合した政府調達システムについて米国商務省と協議した。商務省が世界的に実施している商事法開発プログラム(CLDP)に沿ったもので、サウジ財務省、エネルギー省、商業省などから130名以上の法律担当者が参加した。
17.10.29 (Saudi Gazette)
人材開発基金(Hadaf)は働く女性の交通費について最大800リアルを補助する。タクシー会社と共同でスマートフォンのアプリを利用、18か月間にわたり実施、最初の6か月間は費用の80%、その後1年までは60%、1年半までは40%を補助する。
17.10.29 (Arab News)
近く観光ビザが解禁される見通しである。当初は公認旅行代理店による団体ツアーに限られる。
17.10.29 (Saudi Gazette)
世界第4位の石油化学企業SABIC(サウジ基礎産業公社)の第3四半期の業績は利益が前年同期比10.7%増の58億リアル、売り上げは11%増の397億リアルであった。
17.10.29 (Arab News)
アラムコのNasser CEOは石油・ガス気候変動イニシアチブ(OGCI)の年次会合に出席、エネルギー会社間のCO2削減技術の新しい投資パッケージに参加した。同CEOはCO2を削減し経済性のある製品に転換する技術の開発に焦点を当てると述べている。
17.10.27 (Arab News)
公共投資ファンド(PIF)は英バージン・グループ創設者リチャード・ブランソン傘下の航空宇宙関連産業Virgin Galacticなど3社に10億ドルを出資する。先月バージングループがPIFの紅海プロジェクトに出資を決めており両社の2件目の大型取引である。
17.10.26 (Arab News)
ソフトバンクの孫CEOはリヤドで行われた国際会議でPIF(公共投資ファンド)が450億ドルを出資した合弁事業ビジョン・ファンドは最初の5カ月間で利益30億ドル、利回り22%を達成したことを明らかにした。孫CEOはこれはピークではなく単なる始まりであると述べている。
17.10.26 (Arab News)
公共投資ファンド(PIF)は96ページにわたる声明を発表、運用資産を現在の2,300億ドルから2020年には1.5兆リアル(4千億ドル)に倍増すると発表した。2020年までに国内で2万人の直接雇用を見込み、すでに兵器製造会社、不動産再金融会社などを設立している。
17.10.26 (MEED(有料会員限定))
アラムコはジュベールの合弁石油精製所Satorpにおける石油コークス発電プラント計画を推進する。年末までに入札資格申請を受け付け、来年4月に入札書類を発行する予定。設備能力は900MWの発電と毎時450トンの蒸気発生装置で、BOOT方式で実施する。
17.10.26 (MEED(有料会員限定))
アラムコとSABIC(サウジ基礎産業公社)はヤンブーの23.5万B/D製油所を精製・石油化学複合(oil-to-chemical)プラントに改造する計画で、米KBR、Flour、英Amec Foster Wheeler他数社からプロジェクトコンサルタントの入札を受けた。総額300億ドルと推定される。
17.10.25 (Arab News)
公共投資ファンド(PIF)は韓国製鉄メーカーPoscoの子会社Poscoエンジニアリング建設(Posco E&C)に10億ドルを出資、38%の株式を取得した。PIFは既にPosco E&Cとサウジ現地合弁会社を設立している。
17.10.25 (Saudi Gazette)
Saudia(サウジアラビア航空)は10月30日からイラク向けの定期便を運航する。ジェッダ-バグダッド間に1日2往復で初フライトはジェッダ発12時35分、バグダッド着午後3時。今後バグダッド-マディナ直行便も運航の予定。
17.10.25 (Arab News)
サウジ電力公社(SEC)の74%の株式を保有する公共投資ファンド(PIF)は、SEC株式の相当部分をソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却する予定である。SECは2018年に3ギガワットの太陽エネルギー開発事業を行う。
17.10.24 (Arab News)
リヤドで公共投資ファンド(PIF)主催のビジネス投資セミナー「将来投資イニシアティブ」が開催され内外から2,500人が参加した。会議参加者はPIF総裁のムハンマド皇太子、アラムコNasser会長の他、IMF専務理事、ソフトバンク孫会長など。
17.10.24 (Arab News)
公共投資ファンド(PIF)と米国の民間投資企業Blackstoneは400億ドルのファンドを設立、医療・教育などの従来分野に投資する。
17.10.24 (MEED(有料会員限定))
水・電力公社(WEC)はShuqaiq3及びYanbu4の独立水事業(IWP)について業者に入札参加希望表明(EOI)の提出を求めた。締め切りは11月23日。両プラントの合計造水能力は日産80万立方メートル。
17.10.24 (Arab News)
ムハンマド皇太子は紅海アカバ湾沿岸に5千億ドルを投資して新都市NEOMを建設することを明らかにした。26,500平方KMの土地に太陽光と風力でエネルギーを賄い、ロボットが住民の数より多い夢の都市を目指す。NEOMのCEOにはアルコアの前トップが就任。
17.10.24 (Arab News)
総額40億ドル以上のアラムコのHaradh及びHawiyahガス・コンプレッサー・ステーション計画の入札でスペインのTechnicas Reunidasが伊Saipem、韓国Samsung E&Cを抑えて最低額を提示した。ガス生産能力を日産230億立方フィートに倍増する計画である。
17.10.23 (Arab News)
サウジ-イラク調整協議会(SICC)が設立され、国境検問所の開設、港湾・道路、国境周辺の開発が合意された。またサウジ基礎産業公社(SABIC)のイラク事務所が再開される他、バグダッド国際見本市、バスラ石油ガス見本市などへのサウジの参加等も合意された。
17.10.23 (Saudi Gazette)
労働・社会開発省が携帯電話販売・修理店の完全なサウジ人化を通告してから1年が経過したが、依然外国人店員が多数を占めている。外国人は安価な製品を街頭で販売しており、サウジ人は厳しい競争に晒されている。
17.10.23 (Arab News)
SAMA(サウジ通貨機構)はイスラム金融の国際標準化のためバハレーンを本拠とするイスラム金融の経理・監査機関AAOIFIに加盟した。サウジは今年初めリアル及びドル建てのイスラム債を発行するなどイスラム金融の取り組みを進めている。
17.10.23 (Arab News)
トムソン・ロイターはサウジ国内で金融専門家向けの市場経済情報アプリ「Saudi Now」を立ち上げた。国内エネルギー市場の動向についてリアルタイムのサービスを行う。今月初めにはSRMGが米国Bloombergと提携、アラビア語によるニュースサービスを開始している。
17.10.22 (Saudi Gazette)
社会開発省はサウジ人男性と国際結婚した外国人妻あるいはその子弟はサウジ人にのみ認められた職業に就くことができるとする省令を発出した。
17.10.22 (Saudi Gazette)
ナショナル・コマーシャル銀行(NCB)の第3四半期の業績は経費削減等の結果21.3億リアルの利益を計上した。Al-Rajhi銀行も12.7%の増益であった。
17.10.21 (Arab Times)
al-Falih石油相は訪問先のバグダッドで世界の石油市場は改善しつつあり、OPEC・非OPEC24カ国の協調減産は目標の100%を超えていると述べた。OPEC発表では9月の減産目標達成率は120%に達している。
17.10.20 (Saudi Gazette)
文化庁(GAC)長官にAhmed Al-Mazeedが任命された。Al-Mazeed新長官は米国ミルウォーキー大学の工業エンジニアリング科を卒業、プロクター・アンド・ギャンブル、サウジ・テレコム等での勤務経験がある。
17.10.20 (Saudi Gazette)
ムハンマド皇太子の指示により著名なビジネスマンが汚職容疑で逮捕された模様。東部地区の幹部公務員1名も逮捕されている。詳細は不明であるがTwitter上では企業の資産は30億ドルとされる。
17.10.20 (Arab News)
公共投資ファンド(PIF)はエネルギー効率化のための新エネルギーサービス会社Super Escoを設立すると発表した。政府機関がSuper Escoと排他的な契約を締結するよう要求する勅令も発令された。国内のエネルギー効率化プロジェクトは年間30億リアル規模と試算されている。
17.10.19 (Saudi Gazette)
ジェッダ商工会議所(JCCI)で第7回韓国カタログ展が開催された。韓国国際貿易協会(KITA)とJCCIの共催で韓国企業91社が出展、同時に韓国から14社から成るミッションが来訪した。来週第18回サ韓合同委員会がソウルで開催される。
17.10.19 (Saudi Gazette)
公共投資基金(PIF)はサウジ不動産再金融(Refinance)会社(SRC)を設立すると発表した。今後5年間で750億リアル、2026年までに1,700億リアルを住宅分野に注入する予定。不動産金融に対する需要は2026年までに5千億リアルに達すると見込まれる。
17.10.18 (Saudi Gazette)
女性向け小売店の第3期サウジ人女性化が土曜日から始まる。対象は化粧品、靴、ハンドバック、靴下などの販売業務。
17.10.18 (Saudi Gazette)
マッカ―ジェッダ―マディナを結ぶ全長450KMの高速巡礼鉄道の試運転列車が初めてマッカに到着した。375億リアルを投じた巡礼鉄道は来年第1四半期に営業運転を開始する予定。時速は320KM。
17.10.18 (MEED(有料会員限定))
クウェイトのal-Marzouq石油相はサウジと共同操業している分割地帯沖合カフジ油田の操業再開についてサウジと協議中であると語った。30万B/Dの生産能力を有するカフジ油田は2014年10月から操業停止中である。陸上のWafra油田も2015年5月以来停止中。
17.10.17 (Arab News)
10月24-26日、リヤドで公共投資ファンド(PIF)主催による世界ファンドマネジメント会議が開催される。世界各国の政府系ファンド(SWF)のトップの他、BlackRockのFink CEO、Apollo Global ManagementのCEOなども参加の予定。
17.10.17 (Saudi Gazette)
公共投資ファンド(PIF)はサウジ・リサイクル会社の設立を計画している。国内の廃棄物のリサイクル率は10%にとどまり、残り90%は埋め立てられている。リサイクル可能なものは5千万トンと見られ、その40%以上がリヤド、ジェッダ及びダンマンの三大都市で発生している。
17.10.16 (Saudi Gazette)
21日に商事法廷が正式に発足した。最高裁、法務省及び仲裁委員会の三者がこれまで2年間共同作業を行ってきた結果であり、リヤド、ジェッダ及びダンマンに開設される。
17.10.16 (Arab News)
運転免許が認められたことを受けて女性にアンケートを行ったところ、運転する意思のある女性の85%は自動車を購入すると答えた。また65%は小型で安価な車を求め、購入予算は4万リアルまでとのこと。車種としてはトヨタ、BMWなどの名前を挙げている。
17.10.16 (Arab News)
公共投資ファンド(PIF)は酪農品製造販売会社Almaraiの株式16.32%を取得、第3位の大株主になった。取得金額は明らかにされていないが市場価格では24億ドルになる。PIFは2兆ドルの資産を運用、サウジ上場企業に1,100億ドル投資している。
17.10.16 (Saudi Gazette)
民間航空総局(GACA)はリーダー育成プログラムとしてサウジ人女性20名を選出した。プログラムには2,865名が応募、最終選考230名の中から20名が選ばれた。訓練期間中は給料が支給される。
17.10.16 (Saudi Gazette)
リヤド地下鉄のうち10駅に民間企業がロゴマークを付ける権利の入札が行われる。入札期限は来年1月25日。他の10駅も追って入札にかけられる。地下鉄は230億ドルをかけて建設され6路線、85の駅数がある。
17.10.16 (Saudi Gazette)
住宅省と不動産開発基金(REDF)は第9次住宅開発プログラムの詳細を発表した。現在までのところ21.5万戸の住宅建設及び融資があり、今年中に28万戸分が供給される。
17.10.15 (Arab News)
国際通貨基金(IMF)総会のためワシントンに滞在中のAl-Jadaan財務相はBloomberg のインタビューに対し、2019年までに急いで予算均衡を達成することは無いと語った。また同相はIMFが同国に対して緊縮策の緩和を求めており、これを重大に受け止めていると述べた。
17.10.15 (Saudi Gazette)
資本市場庁(CMA)は上場企業の会計監査を行う監査局及び委員会を新設した。市場の透明性を高めることが目的。
17.10.15 (Saudi Gazette)
アブダッラー国王港(ジェッダ)の港湾当局はAMSteel社とバルク及び一般貨物用ターミナルの運営契約を締結した。期間は2018年第2四半期から25年間。ターミナルの能力は300万トンである。
17.10.15 (MEED(有料会員限定))
アラムコは15日、2018年のIPO(株式公開)は予定通り進んでいるとする声明を発表した。13日付のFinancial TimesはアラムコがIPOに替わり中国を含む外国の政府系ファンドに直接売却することを計画していると報じている。
17.10.14 (Arab News)
政府内でアラムコの民営化にいくつかのオプションが検討されており、国際金融機関あるいは政府系ファンドに直接売却する可能性もある。中国の政府系投資機関が10%の株式取得に意欲を示している模様。IPOは2018年から2019年にずれ込む可能性もある。
17.10.13 (Saudi Gazette)
人材開発基金(Hadaf)は民間企業が雇用するサウジ人従業員の社会保険料の35%を負担すると発表した。労働・社会開発省が始めた5つの新政策の一つであり、今年7月31日以降に雇用された男女従業員について10月1日以降2年間補助する。
17.10.13 (Arab News)
GCC Lab社は地域の再生エネルギー市場活性化のため米国の検査認証企業ULとの提携を強化、ダンマンを拠点とする合弁事業により太陽光電池製品のテストなどのサービスを行う。UL社はドバイに事務所、アブダビに最新のラボを有している。
17.10.12 (Gulf News)
SAMA(サウジ通貨機構)は業績不振の保険会社に対する締め付けを強めている。10社は赤字で特にMedGulfの負債は資本金の73%に達している。イスラム保険のSABB Takafulは今月から新規契約及び契約更新を停止している。上位5社を除く29社の市場シェアは37%にとどまっている。
17.10.12 (Saudi Gazette)
三菱日立パワーシステムズはダンマンの第2工業団地にガスタービンの補修工場を開設した。開所式には東部州副知事アハマド・ビン・ファハド・ビン・サルマン王子の他、奥田駐サ大使等が列席した。同社は2014年にアラムコと長期製品供給協定を締結している。
17.10.12 (Arab News)
格安航空Flynasは数週間以内にイラク便を開設する。サウジ-イラク便はフセイン大統領(当時)のクウェイト侵攻以来25年以上途絶えていた。Flynasは2007年に開業、業績は2015年にプラスに転じている。
17.10.12 (Saudi Gazette)
MEEDの最新の調査によれば、MENA地域で現在進行あるいは検討中のPPP(公民パートナーシップ)プロジェクトは151件で総額1,850億ドルに達する。内60%は計画段階のもの。国別ではサウジアラビアが最も多い。
17.10.11 (Saudi Gazette)
労働・社会開発省はサウジ人男女の雇用をサポートする5つのプログラムを立ち上げた。同プログラムには事業所におけるサウジ人化の促進、フリーランス・プログラム、働く女性の育児支援プログラム(Qurrat)、女性の通勤プログラム(Wusool)等がある。
17.10.11 (MEED(有料会員限定))
小麦粉、家畜飼料などを製粉・貯蔵・販売するサウジ穀物機構の民営化作業が遅れている。当初6月末の予定であった手続きはまだ終わっていない。同機構はPIF(公共投資ファンド)が株主であり、昨年5月には英HSBCが金融アドバイザーに指名されている。
17.10.11 (Arab News)
サウジ農業・家畜投資会社(SALIC)はUAEのAl Dahra社と黒海沿岸の農業開発のための合弁企業を設立した。資本金は50億ディルハム。投資対象はロシア、ウクライナ、ルーマニア、ハンガリー、ブルガリア等。
17.10.11 (Saudi Gazette)
統計総局(GASTAT)は今年第2四半期のサウジ人の平均月額給与は9,911リアルであったと発表した。男性の平均は10,057リアル、女性は9,200リアル、民間部門の非サウジ人は平均3,876リアルである。
17.10.11 (Arab News)
国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)の10月版を発表した。MENA全体としては今年のGDP成長率は昨年の5.6%から1.7%に落ち込んでいる。サウジアラビアの成長率は昨年の1.7%が今年は0%と見込まれている。
17.10.11 (Arab News)
ヒジュラ暦1438年末までに女性向けに発行された商業登録件数は87,575件であった。地域別ではリヤドが20,086件、ジェッダは13,826件。分野は商取引、製造、通信、情報技術、不動産など多岐にわたる。
17.10.10 (Arab News)
公共投資ファンド(PIF)が声明を発表、このたび発足した40億リアルのファンドは「ファンドの中のファンド」であり、中小企業が投資対象であると述べている。新ファンドは今後10年間に86億リアルのGDPと58,000人の雇用を創出する見込み。
17.10.10 (Saudi Gazette)
格安航空flyadealは10月25日からジェッダ-リヤド便を毎日5便に増便する。片道料金は来年3月24日までは98リアル。
17.10.10 (Saudi Gazette)
ジュベール第2工業団地で操業するSadara Chemicalの新しいCEOにアラムコのDr. Faisal Al-Faqeerが任命された。新CEOはアラムコ・ラスタヌラ製油所の所長で今年1月にSadaraの取締役に選任されている。
17.10.09 (Saudi Gazette)
サウジ通貨機構(SAMA)は個人向け保険商品の代理店をサウジ人に限定するとの決定を下した。保険会社は来年2月1日までに100%サウジ人化を達成しなければならない。既に今年2月、自動車保険の求償手続きはサウジ人化が義務付けられている。
17.10.08 (Arab News)
Al-Awwad文化・情報相は来年1月を目途にモスクワにメディアセンターを開設すると語った。両国間のコミュニケーションと文化交流の促進が目的。
17.10.08 (Arab News)
農業開発公社(NADEC)と食品メーカーAl Safi Danone(ASD)社は合併を視野に入れた合意(MoU)を締結した。MoUの期限は6カ月。NADECがASDの全株を取得し、引き換えにASD株主にNADEC株式を発行する。ASDはAl-Faisaliahグループと仏ダノンの合弁事業。
17.10.08 (Arab News)
アラムコはインドの子会社アラムコ・アジア・インドを通じてニューデリー近郊に新たな事業拠点を設けた。サウジはインド向け原油供給トップの座をイラクと争っている。
17.10.06 (Arab News)
サルマン国王の訪ロに合わせモスクワでサ露投資フォーラムが開催され、200人以上のビジネスマンが参加した。造船、アルミ、水質浄化、食糧安全保障、石油・ガスなどについて話し合われ、10億ドルのエネルギー共同投資ファンドの設立が公表された。
17.10.06 (Arab News)
サルマン国王がロシアを公式訪問、5日にクレムリン宮殿でプーチン大統領と会談した。サウジ国王のロシア訪問は史上初めてである。
17.10.06 (Arab News)
サウジ農業・家畜投資会社(SALIC)はロシアの穀物生産企業RZ Agroに出資する予定である。RZ AgroはSistemaとルイ・ドレフユスが2012年に設立した合弁事業でロシア南部に11万ヘクタールの農地を所有している。
17.10.06 (Saudi Gazette)
KACARE(アブダッラー国王核・再生エネルギー都市)とロシア国営原子力公社Rosatomは核エネルギーの平和利用に関する協力協定を締結した。両国は核科学技術センターをサウジ国内に建設することについても合意した。
17.10.06 (Arab News)
来年3月までとされるOPEC・非OPEC協調減産体制についてロシア側が年末までの延長を提案したことに対し、Falihエネルギー相はフレキシブルに対応するとコメントしている。
17.10.05 (Arab News)
サウジ通貨機構(SAMA)は仮想通貨について銀行間取引に限定した試験的な導入を検討している。8月末現在のSAMA保有の資産は1.8兆リアルで輸入の30か月分、GDPの70%以上の水準にある。
17.10.05 (Arab News)
サウジは世界で最も有名なロシアのカラシニコフ自動小銃AK-103を国産化する計画である。AK-47は現在世界中で1億丁以上が普及している。
17.10.05 (MEED(有料会員限定))
アラムコと公共投資基金(PIF)は主要なインフラプロジェクトを実行するため、国内外の大手工事業者と共にスーパー・コントラクターの設立を計画している。アラムコ、PIF、内外大手企業各1社が25%ずつ出資する。国内からはAl-Rashid他7社が、また海外からは25社が参加を希望している。
17.10.04 (Saudi Press Agency(SPA))
各種基金を統括するNational Development Fundが新たに設立される。新ファンドは既存のサウジ開発基金、工業開発基金(SIDF)、農業開発基金、人材開発基金等を統括する国王直属の組織で理事会議長は皇太子が就任。1か月以内に詳細が発表される。
17.10.04 (Saudi Gazette)
10月8-11日にリヤドで第36回農業見本市が開催される。29カ国から350社が参加し、中国、エジプト、インドなど7カ国は政府パビリオンを開設する。
17.10.04 (Saudi Gazette)
女子大生の大学構内での携帯電話の使用が認められるようになった。かねて学生及び両親から強い要望があり、また校門で携帯電話を取り上げるのに手間がかかり、学生が授業に遅れるケースがあったため。
17.10.03 (Saudi Gazette)
市場調査会社AlphaBeta社は、国内におけるデジタル地図による消費者の利便性は年間52億リアルに相当すると試算している。デジタル地図は燃費の向上、安全の向上、ショッピングの効率向上など多くの効能がある。
17.10.03 (Saudi Gazette)
国内最大の食品メーカーSavola社は菓子メーカーSanabel Al Salamの買収交渉中である。金額は3億ドルと見られる。SavolaはスーパーマーケットPandaを展開しており、Sanabelの国内支店数は104である。
17.10.02 (Arab News)
今年第2四半期のサウジ人失業率は12.8%で、男性7.4%、女性33.1%であった。第1四半期の就労者総数は1,380万人。求職者数は男性22万人、女性86万人、計108万人であり、年齢は25-29歳が34.2%を占めている。
17.10.02 (Arab News)
10月26日に韓国ソウルでサウジ・韓国閣僚級会合が開催される。運輸交通、住宅、インフラ、核開発が主要な議題となる予定。サウジ側はFaqeeh経済企画相、韓国側は康(Kang)外相が共同議長を務める。
17.10.02 (Saudi Gazette)
来年1月から外国人エンジニアはこれまでの実務経験3年から5年以上であることが採用条件になる。緊急プロジェクトを行っている企業には3か月の猶予が与えられる。8月に労働・社会開発省とサウジ・エンジニア協会が合意している。
17.10.02 (Saudi Gazette)
資本市場庁(CMA)は資産管理会社の設立要件を緩和した。最低資産額は5千万リアルから1千万リアルに引き下げ、マネジメント業務ライセンスを取得するには最低2千万リアルの資産が必要。
17.10.02 (Saudi Gazette)
国内で走行中の車両のうち製造後20年を超える車は220万台に達する。2014年の調査では国内の車両台数は1,200万台で、2030年には2,600万台に増加、1日に100万バレルの燃料を消費すると予測される。
17.10.02 (Saudi Gazette)
女性の運転が解禁されることになり、自動車各社は女性向けのPRを始めた。米フォードは「運転席にようこそ」のキャッチコピーをツイッターに、また国内シェア32%を誇るトヨタは「車種選びは我々と一緒にいかが?」と売り込んでいる。サウジに住む成人女性は外国人を含め約1千万人。
17.10.02 (Saudi Gazette)
サウジ工業用地公団(MODON)はサウジ華為(Huawei)と工業団地をスマート団地に変貌させるためのMoUを締結した。すでにリヤド第二工業団地で事業が始まっており、光ファイバーネットワーク及びCCTV監視カメラが設置される。
17.10.02 (Arab News)
Taifに住宅1万戸を含む新市街地を開発する計画が承認された。面積は約1,250平方KM。また同州初の工業団地が市の中心部から55KM離れた1,100万平方メートルの土地に造成される。