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注目ニュース

2017年7月

17.07.31 (Saudi Gazette)
サウジ通貨機構(SAMA)のレポートによれば今年6月の外国人の送金額は104億リアルで前年同月を34.5%下回った。外国人の扶養家族に新たに課税されることが影響していると見られる。昨年1年間の送金額は1,512億リアルであった。
17.07.31 (Saudi Gazette)
サウジ電力公社(SEC)はAl-Jouf地区に1.8億リアルを投じて建設したAb Ajram変電設備の運用を開始した。55億リアルをかけて北部地域で実施されている6カ所の変電設備、78.2KMの送電設備プロジェクトの一つである。
17.07.30 (Gulf News)
6月末の純対外資産は前月の4,917億リアルから4,932億リアルに増加した。増加したのは昨年5月以来のことである。対外資産は2014年8月に7,370億リアルのピークに達した後、減少傾向にある。
17.07.30 (Arab News)
外国人の不法就労者に対しては最高6か月の懲役、罰金5万リアル及び国外追放の重罪が課される。初犯の場合は罰金1万リアルと国外追放、再犯なら懲役1か月、罰金2.5万リアルと国外追放。当局は不法滞在撲滅キャンペーンを実施中である。
17.07.30 (Arab News)
国営海運Bahriは国内の他の海運会社と共に国際海事機関(IMO)理事会への立候補申請を行った。任期2年の理事ポストを目指している。
17.07.30 (Arab News)
Um Al-Qura大学とアブダッラー国王原子力・再生エネルギー都市(KACARE)は再生エネルギー技術の実用化に関するMoUを締結した。マッカのグランドモスクで再生エネルギーを最大限に利用することを目指す。
17.07.30 (Arab News)
SABIC(サウジ基礎産業公社)の第2四半期決算が発表された。販売コストの上昇と売上減少のため利益は前年同期比25%減の37.1億リアルにとどまった。SABICは世界第4位の石油化学メーカーである。
17.07.22 (Arab News)
アブダッラー国王科学技術大学(KAUST)が2016 Nature Indexで世界の大学ランク50位以内に入った。また質の高い研究発表の数では世界の100の研究機関中19位にランクされ、またロイターのリストではKAUSTの研究員8名の名前もあげられている。
17.07.22 (Arab News)
サウジ等アラブ4か国から国交断絶を通告されていたカタールのタミーム首長は21日(金)、6月5日以来初めてテレビを通じて演説、紛争相手国と協議に応じる姿勢を示した。首長は自国の主権が冒されないことが話し合いの前提であると強調した。
17.07.22 (Arab News)
アブダッラー国王核・再生エネルギー都市(KACARE)は韓国核エネルギー研究所(KAERI)及び同国関係機関と共同で先進核利用技術SMARTプロジェクトの検討会を開いた。両国の核技術協力は2015年に当時の朴大統領のサウジ訪問時にMoUを締結したことから始まった。
17.07.21 (Saudi Gazette)
資本市場庁(CMA)の取締役会議長にMuhammad Al-Quwaizが任命された。
17.07.21 (Arab News)
テロ対策及び国内諜報活動を統括する国王直属の新組織「国家保安総局(Presidency of State Security)」が設立され、諜報長官Mohammed Al-Howairiniがトップに任命された。テロ対策、資金調査等これまで内務省が管轄していた業務は新組織に引き継がれる。
17.07.20 (MEED(有料会員限定))
マッカ市内のメトロ交通システムをPPP(公民パートナーシップ)方式で行うか、EPC+融資のハイブリッド方式で行うかについて協議が続いており、契約発注は当初予想された今年末からずれ込む見込みである。
17.07.19 (Saudi Gazette)
財務省は近く発行を予定しているリアル建て国内イスラム債sukukについてAl Rajhi銀行、リヤド銀行、Sambaなど国内銀行13行に認可を与えた。海外ではすでに昨年175億ドルのドル建て債が、また今年4月には90億ドルのsukukが発行されている。
17.07.19 (Saudi Gazette)
パスポート事務所(Jawazat)は外国人労働者の扶養家族が訪問ビザで一時入国する場合は、月額SR100を支払う必要はないとの通告を発出した。但し実際の窓口では100リアルの支払を要求されるケースも出ている。
17.07.19 (Saudi Gazette)
労働・社会開発省の年次報告書によれば、昨年の外国人リクルート申請件数は849,228件でそのうち63%の533,016件が拒絶された。労働ビザはコンピューターで申請処理される。同省はトルコなどと5年間の協定を締結、中国、日本とは暫定的なMoUを締結している。
17.07.19 (MEED(有料会員限定))
サウジ国営海運(Bahri)は仏の物流企業Bolloreグループと60:40で合弁事業を設立した。Bahriは39隻のVLCCを含む86隻の船団を保有、更に7隻のVLCCを韓国現代重工に発注済みである。
17.07.19 (Arab News)
ラービグで試運転中であった高速巡礼鉄道の車両がジェッダにお目見えした。165億ドルの巨費を投じた巡礼鉄道は今年末に全面運行が始まり、450KMの路線で年間6千万人を運ぶ。
17.07.19 (Arab News)
OPEC(石油輸出国機構)事務局で事務総長に次ぐNo.2ポストの調査部長にサウジ石油省出身のAyed Al-Qahtani氏が選任された。Qahtani氏はアラムコでの勤務経験もある。OPEC事務局には42の国籍のスタッフ133人が働いている。
17.07.18 (Arab News)
アブドルアジズ国王科学技術都市(KACST)は、有人飛行機を無人のドローンに転換することに成功したと発表した。Al-Nawrasと命名された3機編隊のドローンは同一の制御室でコントロールされ30時間飛行することができる。
17.07.18 (Arab News)
米運輸安全局はサウジ航空の米国便について3月から実施してきたラップトップの機内持ち込み禁止を解除した。航空会社9社に対する禁止措置の中ではサウジ航空が最後となった。
17.07.18 (昭和シェル石油プレスリリース)
昭和シェル石油はアブダッラー王立科学技術大学(KAUST)及び(一財)JCCPによる太陽光エネルギー利用の硫化水素分解水素製造に関する共同事業に参画する。2017年4月から3年間の予定。
17.07.17 (Arab News)
サウジ観光遺産委員会(SCTH)はビジョン2030に合わせて6項目の観光旅行産業イニシアティブを打ち出した。2017年予算では産業育成のため99億リアルが計上されている。マッカ巡礼は主要な収入源であり、2016年の外国人観光客1,800万人の大半は巡礼者である。
17.07.17 (Saudi Gazette)
通信企業Etisalat(Mobily)はAl Khafji共同操業会社に対するバックアップサービス協定を締結した。Al Khafji共同操業会社は2000年にアラムコとクウェイト・ガルフ石油により設立されている。
17.07.17 (Saudi Gazette)
マッカ地区のデベロッパーJabal OmarはDubai Holding傘下のJumeirahグループと提携しJabar Omar Jumeirah Makkahホテルをオープンする。客室数は1,033。Jumeirahグループのサウジ進出はこれが初めてである。
17.07.17 (Saudi Gazette)
サウジ電力公社(SEC)は電力産業分野におけるサウジ人学卒の雇用を促進するため、数千人の若者を様々な機関で訓練すること、及びサウジを地域の電気産業の中核にすることを二本の柱とする計画である。
17.07.17 (Arab News)
ガワール油田の中心地に建設を予定しているアラムコ産業団地(Industrial City)の第一期工事は2021年完成の予定である。Industrial Cityは総面積50平方KMで第1期工事は12平方KM。全体では数千人の雇用を創出、GDPへの貢献は年間225億リアルと見込まれる。
17.07.16 (Gulf News)
北部Dumat Al Jandalで実施される国内初の実用規模風力発電プロジェクトの入札資格審査申し込みは8月29日締め切り、入札は来年1月の予定である。発電能力は400メガワット。Sakakaの300MW太陽光発電と並び国内再生エネルギー計画のさきがけになる。
17.07.15 (Arab News)
排水処理プラント3基の民営化事業が立ち上がる。Mukli水・環境・農業省次官兼水公社CEOが明らかにしたもので、ジェッダ空港近くに処理量50万立方メートル/日の設備をBOT方式で建設する他、ダンマンおよび北部国境付近の計3か所で22億リアルを投入する計画。
17.07.14 (Saudi Gazette)
元国防省副大臣のアブドルラハマン・ビン・アブドルアジズ殿下が死去した。享年86歳。サルマン国王はバハレーン国王他から弔電を受け取った。アブドルラハマン殿下は1931年リヤドに生まれ、カリフォルニア大学卒業後、1978年から2011年11月迄国防副大臣を務めた。
17.07.14 (Arab News)
トランプ米国大統領は14日、サルマン国王と大統領機エアフォースワンから電話会談を行い、カタール問題について意見を交換した。国王はイラク・モスルにおけるIS(イスラム国)撃退について大統領に祝意を表した。
17.07.14 (Arab News)
8月1日から給与支払い保護システムが強化される。第11次のプログラムでは従業員60人以上の民間企業が対象で企業数で7千社以上、対象従業員数は48万人に達する。違反した雇用主の罰金は労働者1人当たり3,000リアル。
17.07.13 (Saudi Gazette)
米国のティラーソン国務長官はサウジアラビア・UAE等4カ国とカタールの紛争解決のため関係国のシャトル外交を行ったが、めぼしい成果は得られないまま13日、米国に帰国した。
17.07.13 (MEED(有料会員限定))
諮問評議会は6月に国税庁(GAZT)の諮問を受け財務委員会で可決された付加価値税(VAT)法の原案を承認した。税率5%のVATは2015年12月にGCCで基本合意され、2017年1月にはGCC6カ国が批准している。サウジアラビアは来年1月からの実施を表明している。
17.07.13 (Arab News)
政府が最近設立した漁業公社は8億リアルを投資して地元企業4社と漁業養殖プロジェクトを始める。場所は紅海のマッカとJazanの間で、15-20トンの水揚げ高を想定している。環境・水・農業省水産部門次官は外国企業も参入を計画していると語っている。
17.07.12 (Arab News)
労働・社会開発省は住込み家政婦などの家庭内労働者は雇用主が給与支払いを3か月以上怠った場合雇用主を変更できるとしている。同省が最近審査した13の案件では給料遅配の他、入国時に雇用主が引き取らなかったケースなどがある。
17.07.12 (Saudi Gazette)
政府は食糧、水、石油などの必需物資の戦略備蓄量を1年分とするため各種の施策を講じている。清水について最近17基の貯水タンク基地建設契約を締結、穀物飼料公社は7か月分の消費を賄う2百万トンの小麦備蓄を確保している。石油についてもリヤド等5カ所に備蓄タンクを建設した。
17.07.12 (MEED(有料会員限定))
Al-Rajhi Capitalによれば今年第1四半期の国内建設市場は-3.2%で3期連続のマイナス成長である。新規受注が無く建設企業はスリム化を余儀なくされている。MEED Projectsの集計では今年第1四半期の契約高は28億ドル。
17.07.12 (Arab News)
公共交通機構(PTA)はリヤド-ダンマン間及びリヤド-北部国境間の鉄道の旅客・貨物運行サービスへの公民パートナーシップ(PPP)導入を推進するため9月にリヤドでワークショップを開く予定である。PTAでは民営化国家センター(NCP)とタイアップしてPPPの普及を目指している。
17.07.11 (Arab News)
Jadwa Investmentのレポートによれば過去数か月間の経済指標にデフレの兆候が続いている。住宅費、水・電気代は横ばいであるが、食費、交通費はマイナス成長である。またATMの引出量は前年比3.8%減となっている。
17.07.11 (MEED(有料会員限定))
アラムコと米Dowケミカルの合弁事業であるヤンブーSadara化学のプロピレングリコールプラントが操業を開始した。Sadara化学は2016年に日産8,500万立方フィートのエタン分解装置を完成している。アラムコはIPOにより合弁事業の持ち分削減を検討している。
17.07.11 (Arab News)
アラムコのNasser CEOはイスタンブールで開かれた世界石油会議の基調講演で、探鉱開発投資の減少が将来の供給不足を招くと警告し、今後5年間で2千万B/Dの原油生産を追加する必要があると述べた。アラムコ自身は今後10年間に3千億ドルの投資を見込んでいる。
17.07.10 (Saudi Gazette)
サウジ基礎産業公社(SABIC)は高密度ポリエチレン(HDPE)による歪みの少ない大口径肉厚パイプ用新製品P6006LSを投入する。大口径パイプの用途は海水淡水化プラント、大都市のインフラ用、鉱山におけるスラリー輸送などである。
17.07.10 (MEED(有料会員限定))
アラムコはJizan製油所の試験操業を2018年に開始する予定である。2016年に建設開始した40万B/Dの製油所は昨年までに55%が完成済みで、製油所本体の他港湾設備、3.7GWのガスコンバインド発電装置などを含む。
17.07.09 (Arab News)
ハリド国王基金(KKF)は非営利部門のGDP貢献度を現在の1%未満から2030年に5%に高めるための計画を支援すると発表した。KKFは昨年米国のビル&メリンダ財団とShaghaf(情熱)慈善振興プログラムを設立している。
17.07.09 (Saudi Gazette)
水・環境・農業省の多くのプロジェクトが中断しており、昨年はその比率が80%に達したが、今年5月は28%に減少、年末までには10%以下に改善する計画である。中断の原因は業者に対する支払いの遅延、プロジェクト管理者の不足など。
17.07.08 (Arab News)
独ハンブルグで開催されたG-20サミットで2020年のサミットをサウジアラビアで開くことが決まった。来年はアルゼンチン、2019年は日本が開催国。サウジアラビアはアラブ諸国あるいはOPEC加盟国で唯一のG-20参加国である。
17.07.08 (Arab News)
サウジ博覧会協会(SECB)は見本市の水準を高めることを目指している。開催許可の取得は180日以上前にオンラインで申し込む。マッカ及びマディナでの国際見本市はShaaban月とZil-Hijja月の間、制限地区以外での実施が許可の条件である。
17.07.08 (Arab News)
沖縄県うるま市のアラムコ用原油備蓄基地の今夏の備蓄能力が100万キロリットルから130万キロリットルに増強される。アラムコ備蓄は2011年2月に始まったもので、アラムコの費用負担は無く、日本の他中国、韓国等に供給されるが、緊急時は日本に優先権がある。
17.07.07 (Arab News)
国内中央部及び東部で気温摂氏53度を記録した。気温が50度を超えることはまれであり2010年と2015年にジェッダで52度を記録しており、気象庁では警鐘を鳴らした。労働省では6月15日から9月15日までは正午から午後3時の屋外労働を禁止している。
17.07.06 (Arab News)
アラムコ、サウジ工業投資会社(Dussur)及び韓国の現代重工の3社は2ストローク及び4ストロークの船舶用エンジン製造の合弁会社を設立するM0Uを締結した。工場はRas Al-Khairに建設、2019年末に操業開始の予定。650人の雇用が創出される。
17.07.06 (Saudi Gazette)
サウジ公共運輸公社(SAPTCO)と仏運輸企業RATPはリヤドでMAN製都市バスを運行する契約を締結した。導入時期は2018年の予定。MANのバス・トラックの公認ディーラーはHaji Hussein Alireza(HHA)社である。バスは座席数29席、エアコン装備の290馬力。
17.07.06 (MEED(有料会員限定))
サウジとバハレーンをつなぐ公民パートナーシップ(PPP)方式の第2海上橋建設プロジェクトは国内外の建設業者、投資家、金融機関、法律事務所など100社近くが興味を持っており6月早々にマナマで説明会が開かれる。金融アドバイザーは10月に指名の予定。
17.07.06 (Arab News)
公表されたアラムコ年報によれば、昨年の原油生産量は1,050万B/Dを記録した。また確認埋蔵量は2,600億バレルで安定しており、石油精製能力は310万B/Dである。
17.07.05 (Arab News)
7月1日から外国人の扶養家族一人当たり月額100リアルが課税されることになったが、これにより初年度は26億リアルの歳入が見込まれる。登録されている外国人扶養家族の総数は222万人。課税額は毎年100リアルずつアップし2020年には月400リアルになる。
17.07.05 (Arab News)
3月10日以来サウジ航空の米国便ではラップトップパソコンの機内持ち込みが禁止されていたが、米国土安全保障省(DHS)は早ければ7月19日から解禁する見通しである。UAEのエミレーツ航空、Etihad航空も近く同様の措置が取られる見込み。
17.07.05 (MEED(有料会員限定))
アラムコはMarjan、Safaniyaなど5つの海上油田で19基の油井ジャケットを設置する工事を伊のSaipem社に3.5億ドルで発注した。アラムコが大手業者5社と締結している長期協定(LTA)に基づくものである。アラムコは100万B/Dの増産を見込んでいる。
17.07.04 (Arab News)
民間の景気指標となるPMI(購買管理者指数)は5月の55.3から6月は8か月ぶりの低水準の54.3にとどまっている。但し50を超えていることは民間事業者が景気を悲観視していないことを示している。
17.07.04 (Arab News)
アブドルアジズ国王科学技術都市(KACST)が行っている起業プログラムBadirは600社以上の参加により3,600の雇用を創出することを目指している。
17.07.04 (Arab News)
オンラインのNumboが世界511の都市の暮らしにくさのランクを発表。世界1位で物価が高く暮らしにくのはスイスのチューリッヒであり、サウジアラビアの4都市はそれぞれダンマン344位、ジェッダ347位、アルコバール353位、リヤド361位であった。
17.07.04 (MEED(有料会員限定))
オーストラリアのWorley ParsonsはMarjan海上油田拡張工事のエンジニアリング・設計作業をアラムコから受注した。プロジェクト総額は50億ドルと推定される。Marjan油田の生産能力は50万B/Dになる。
17.07.02 (Saudi Gazette)
エネルギー管理とオートメーション専門の世界的企業Schneider電機はNajib Al-Naimをサウジアラビア担当社長に任命した。Najib新社長は入社6年。Schneider電機はサウジで35年以上操業しており、従業員数は1,000人以上。
17.07.02 (Muscat Daily)
ワシントンに本部がある国際金融協会(IIF)は、GCC各国の民営化により資本市場が活発化すると予測している。GCCにおける株式新規公開(IPO)は2014年の140億ドルから2016年には36億ドルに急減したが、GDPに占める公的債務の比率は2018年には40%に達する見込み。
17.07.02 (The Peninsula)
リヤド国際空港の民営化に向けた作業が始まる。サウジ民間航空ホールディングは国内外の銀行に対し株式売却のアドバイザー役を求めている。アドバイザーは7月末までに選定され、株式売却は来年早々に完了の見込み。
17.07.02 (Arab News)
ジェッダに建設中の「北部海岸プロムナード」は80%が完成した。全体の面積は70万平方メートルで125メートルの魚釣り用桟橋や25軒のキオスクも設置される。総工費は8億リアル。
17.07.02 (Saudi Gazette)
メトロの開通により首都リヤドの交通渋滞緩和が期待されている。人口約800万人の首都には2百万台の自動車が走行し、1日平均800万の交通往来がある。メトロは2013年に着工、総延長176KM、総工費225億ドルで2018年末完成の予定。
17.07.01 (Saudi Gazette)
ハーリド・アル・ファイサル・マッカ州知事兼中央巡礼委員会委員長は巡礼行事が無事終わったことについて21の政府機関の協力に謝意を表した。巡礼委員会では511万食の食事提供のほか2千台のシャトルバスサービスなどを実施した。
17.07.01 (Saudi Gazette)
米の世界的エンジニアリング企業Flour社はサウジ鉱山公社(Ma’aden)と同社のプロジェクトを支援するMoUを締結した。Flourはプロジェクトの概念設計、FEED、EPC管理などのサービスを提供する。Flourはアルミ精錬加工、リン酸プロジェクトなど150億ドルに上るMa’adenのプロジェクトを受注している。