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注目ニュース

2017年1月

17.01.31 (Saudi Gazette)
Frost & Sullivanによれば国内の自動車用部品市場は今後年間5.1%の規模で拡大、2021年には89億ドルに達する。自動車利用人口が770万人から1,030万人に増加、また買い換え年数が6.9年から7.5年に延び、部品アクセサリ市場が拡大する。
17.01.30 (Saudi Gazette)
米国に住むコンサルタントBaakeel氏は、在米サウジ人旅行者及び留学生は行動に注意しトラブルを避けるよう忠告している。携帯電話やタブレットで問題のありそうな内容は削除する、米国に対する敵対的な発言を避ける等の注意点をあげている。
17.01.30 (Arab News)
サルマン国王は29日(日)、トランプ米新大統領と電話会談を行った。両者は世界および地域の政治情勢について意見を交換、またテロとの闘いとそのための財政支援策等についても話し合った。なお新大統領はムハンマド・アブダビ皇太子とも電話で会談した。
17.01.30 (MEED(有料会員限定))
FadhiliのIPP計画の融資条件が決まった。三井住友(SMBC)、東京三菱UFG等が融資を担当する総額12億ドルの計画は1,507MWの発電、時間当たり1,477トンの蒸気、同768.8トンの水を生産、電力はSECが、蒸気及び水はアラムコが引き取る。
17.01.30 (Saudi Gazette)
Bloomberg紙はアラムコが再生可能エネルギーに50億ドルを投資すると伝えている。アラムコは外国企業の知見を求めており、今年中に最初の投資を行う予定。サウジ全体では2023年までに太陽光、風力、原子力等で10ギガワットの発電を計画している。
17.01.29 (Arab News)
国内で働く約1,050万人の外国人労働者が昨年1年間に本国へ送金した額は1,500億リアルに達する。送金先はインド、パキスタン、イエメンがベスト・スリー。
17.01.29 (MEED(有料会員限定))
アラムコのAbqaiqプラントとバハレーン国営製油所を結ぶ原油パイプラインの交換工事が進行中である。1945年に敷設され老朽化した現ラインに替わるもので、能力は日量35万バレル、全長115KM。施工はUAEのNPCC社。
17.01.26 (Saudi Gazette)
労働・社会開発省は雇用主が本人の書面による同意なしにパスポートを保管した場合、2,000リアルの罰金を課すると布告した。
17.01.26 (Saudi Gazette)
諮問評議会は金融小委員会が提案した外国人の送金に課税する法案を賛成33、反対86で否決した。
17.01.26 (Saudi Gazette)
2016年の通信分野の投資額は1,800億リアル、経費支出は1,300億リアルであった。これはGDPの6%を占めている。今年の投資額は1,380億リアルの見込み。
17.01.26 (MEED(有料会員限定))
サウジ鉱山公社(Maaden)ではリン鉱石プロジェクトの第3期工事を計画、64億ドルを投じ2024年操業開始を予定している。第1期のアンモニアプラントは今年1月に商業運転を開始している。
17.01.26 (Gulf News)
石油省のAl Saadoun企業担当次官は東京で開かれたシンポジウムにおいて、サウジアラビアの対日原油供給はOPEC-非OPECの減産協議の影響を受けない、と語った。同国はインド・東南アジア向け2月積みは削減したが、北東アジア向けは削減していない。
17.01.25 (MEED(有料会員限定))
政府は昨年4月のサルマン国王のエジプト訪問時に合意した15億ドルの借款の第2回目の送金をストップしている。70万トンの石油製品供給も停止されたままである。理由は明らかでないが、最近エジプト最高裁が紅海2島のサウジへの移管に無効判決を下している。
17.01.25 (Arab News)
ムハンマド副皇太子はニューヨークの著名な投資アドバイザー会社Third Point LLCのCEOと会談した。会談にはAl-Falihエネルギー相も同席した。
17.01.25 (Arab News)
Ayrault仏外相が来訪、Jubeir外相と会談したほか、サルマン国王とシリア情勢、トランプ米新大統領への対応等について意見を交換した。シリア問題についてはロシア、トルコ、イラン3カ国の仲介によりシリアの政府・反政府両勢力の停戦協議が行われている。
17.01.25 (MEED(有料会員限定))
クウェイトのal-Marzouq石油相はウィーンでのOPEC-非OPECモニタリング会議出席に際しサウジのAl-Falihエネルギー相と旧中立地帯の石油操業再開問題について協議したと語った。中立地帯カフジ油田の操業は2014年以来ストップしたままである。
17.01.24 (MEED(有料会員限定))
Arab National銀行(ANB)はサウジ通貨機構(SAMA)からデリバティブ及びレポ取引のための100%子会社設立の認可を獲得した。
17.01.24 (Arab News)
総合統計庁(GASTAT)と商工会議所連盟(CSC)は統計データ及び情報交換のため全国規模の委員会を立ち上げた。3月20日にはGCC統計フォーラムが開催される。
17.01.24 (MEED(有料会員限定))
Ajdan不動産が東部Khobar市に計画している開発プロジェクトは3月末までに発注の見込みである。同計画は40階建て高層ビル2棟と住宅180戸、275室のホテルから成り、総額1.5億ドル。
17.01.24 (MEED(有料会員限定))
アラムコはIPO(株式公開)のアドバイザーを物色中である。米JPMorganとMichael Kleinがすでに選定されているが、米Goldman Sachs、英HSBC、スイスCredit Suisse及び 米Morgan Stanleyも予定されている。
17.01.23 (Saudi Gazette)
配車アプリサービスのCareemは今年サウジアラビアで100万人規模の雇用を創出するつもりである。同社は現在国内23都市で事業を展開し、登録運転者は15万人、サウジ人が75%を占める。
17.01.23 (MEED(有料会員限定))
海水淡水化公団(SWCC)は韓国SamsungエンジニアリングとのYanbu第3発電所プロジェクトの契約を解約した。3,100MWのYanbu 3は2012年末に15億ドルで発注され、2016年12月の完成予定が2017年8月に延期されていた。解約の理由は不明。
17.01.23 (Saudi Gazette)
マッカ地域の公共交通機関を統括する閣僚級委員会(委員長:ハリド・アル・ファイサル殿下)は、海岸通り路面電車、海上タクシーなどジェッダの3種の公共交通プロジェクトに民間を参加させる予定である。ハジやウムラの巡礼客の利便性が向上する。
17.01.22 (Arab News)
不動産証書を1日で発行することになって以来8カ月の間に司法省が発行した証書は15万件を超えた。地区別ではリヤド地区46,000件、マッカ地区28,000件、東部地区27,000件など。
17.01.22 (MEED(有料会員限定))
サウジ通貨機構(SAMA)のAlkholifey総裁は、油価下落による政府歳入不足のため昨年金融界に広がった過度の流動性不足、現金不足の状況は収まり、今以上の銀行救済措置は必要なくなったと語った。
17.01.22 (Arab News)
SABIC(サウジ基礎産業公社)は合弁石化企業SADAFのシェルの持ち分すべてを8.2億ドルで買収し完全子会社化した。SADAFは1980年設立、ジュベールにエチレンを含む年産4百万トンの生産能力を有している。
17.01.22 (OPEC Press Release)
OPEC13か国と非OPEC11カ国の協調減産の監視委員会初会合がOPEC本部で開催された。委員会はクウェイトなどOPEC加盟3カ国とロシア、オマーンの5か国で構成され、今後半年間にわたり毎月17日に状況報告が行われる。
17.01.20 (Saudi Gazette)
国営タンカーBahri社の昨年度業績は売上高67.8億リアル、利益17.6億リアルであった。BahriはVLCC及び化学品タンカーをそれぞれ36艘保有しており、VLCC保有数では世界一である。従業員数は2,400人。
17.01.20 (Arab News)
アラムコは沖縄の原油共同備蓄に関するJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)との契約をさらに3年間延長することとなった。原契約は2011年2月に締結されている。なお日本はアブダビ国営石油(ADNOC)との間でも同様の契約を結んでいる。
17.01.19 (Saudi Gazette)
アラムコは米GEの協力を得てサウジ北西部のTuraifに国内初の風力発電機を設置した。発電能力は2.75MW。発電タワーの高さは85M、羽根の直径は120Mである。
17.01.19 (MEED(有料会員限定))
核利用計画は3つのプログラムに沿って開発が進められる。総出力2.8GWの2件の原発建設は基本設計中である。但し建設場所は未定。このほか韓国と小型原発SMARTの開発MoUを締結しており、100MW 2基を4年以内に開発する予定である。
17.01.18 (Saudi Gazette)
パスポート当局(Jawazat)は外国人と6歳以上の同伴家族に対して早急に指紋登録を行うよう呼びかけており、登録が遅れればコンピューターの記録が保留扱いされると警告している。また当局では訪問ビザの有効期間を厳守することも求めている。
17.01.18 (Saudi Gazette)
資本市場庁(CMA)は4社に対して第二市場への上場を承認した。今回承認されたのはAl-Omran、Abu Mouti書店などで、このほか77社が審査中である。証券第二市場はGrowthと命名され2月26日に発足する。
17.01.18 (Saudi Gazette)
世界有数の医療検査会社Beckman Coulterは今年の成長戦略として国内に複数の事務所を開設、サウジ人を雇用し訓練する計画である。リヤドを本部とし、東部と西部に支店を設け最新のサービスを提供する。
17.01.18 (MEED(有料会員限定))
サウジ電力公社(SEC)の昨年第4四半期の業績は燃料費の高騰と操業コストの上昇で23.4億リアルの大幅赤字となった。但し通年では21.1億リアルの利益で前年の15.4億リアルを37%上回っている。
17.01.18 (MEED(有料会員限定))
サウジ電力公社(SEC)のKhawandanah上級副社長はアブダビの世界未来エネルギーサミットで、サウジアラビアの将来の電力事業は全てPPP(官民パートナーシップ)方式で実施されるであろうと述べた。
17.01.18 (MEED(有料会員限定))
海水淡水化事業を民営化するビジネスプランが3月末までに発表される見通しである。SWCC(海水淡水化公団)のAl-Hazmi総裁はアブダビの世界未来エネルギーサミットで最初の民営化は2年以内に完了すると述べた。
17.01.17 (MEED(有料会員限定))
IMFが16日に発表した世界経済見通しによれば、サウジのGDP成長率は今年が0.4%、来年は2.3%である。IMFの昨年10月公表値では今年の成長率は2.0%であった。なお政府が昨年末に発表した今年度予算では今年の成長率は2%とされている。
17.01.17 (Arab News)
独のシュローダー元首相は貿易ミッションを同行してサウジ商工会議所連盟本部を訪問、ビジョン2030の実現のため独の知見を用いサウジに協力する姿勢を表明した。元首相は独中東協議会(NUMOV)の議長である。
17.01.17 (Arab News)
来訪中のスペイン国王フェリペ6世はリヤド商工会議所でスペインとサウジの通商投資関係の強化に期待を示した。スペインのサウジからの輸入はヨーロッパで3番目である。
17.01.17 (Arab News)
Al-Falihエネルギー相はアブダビのエネルギーフォーラムで記者団に対し、現状を見る限り7月以降は生産制限を継続する必要性がなさそうだ、と語った。
17.01.16 (Arab News)
ファシリティマネジメント(FM)の国内市場規模は年間200-290億ドル、伸び率10%である。関連する企業は現在少なくとも10乃至12社にのぼる。Credoコンサルティングは改良に対するインセンティブがサウジアラビアに不足していると指摘している。
17.01.16 (Saudi Gazette)
米GE社はプリンセス・ヌーラ女子大学(PNU)とヘルスケア事業でタイアップするMoUを締結した。GEは国内本部をリヤドにあるPNU構内に移しKAA大学病院と共に健康科学の共同研究を行う。
17.01.16 (Saudi Gazette)
Abdul Latif Jameel(ALJ)の教育訓練機関ALJ Academyはサウジ人の若者に自動車整備技術の研修を行っている。同Academyでは「カイゼン運動」の精神を取り入れ「顧客第一」の文化を教えている。研修を受けた人数はすでに5千人を超えている。
17.01.16 (Saudi Gazette)
中古車の値段がここ数カ月で20%低下しており、販売業者は今後さらに10%以上下がると予測している。原因は供給の増加に対して需要が低調なことである。
17.01.16 (Saudi Gazette)
住宅省の「第一期マイホーム・プログラム」がスタートした。来月から3年をかけて国内各所で12万戸の建売住宅と75,000戸分の宅地が分譲される。さらに年間85,000戸分の住宅貸付も実施される。28万戸の総投資額は1,195億リアルに達する。
17.01.15 (MEED(有料会員限定))
Abdul Latif Jameelエネルギー環境サービス社が水供給、排水処理のための新会社Almar Waterを設立した。
17.01.13 (Arab News)
技術職業訓練公社傘下のSEHAI(サウジアラビア電子機器・家電製品研修所)はJICAの協力で日本企業が作成したエレクトロニクス、エアコンなど6分野の教育カリキュラムを使用している。SEHAIは卒業生の雇用のため8社と協定を結んだと発表した。
17.01.13 (Arab News)
新規住宅建設が活発である。リヤドでは昨年第4四半期に4,000戸が、また今年中に25,000戸が供給される見通しである。資本市場庁(CMA)は昨年不動産投資信託(REIT)を認可している。
17.01.13 (Arab News)
ビルや設備のメンテナンスサービスに関するファシリティ・マネジメント(FM)事業の国内市場が急成長している。15-17日までジェッダでFMリーダー会議及び見本市が開催される。
17.01.13 (Gulf News)
Al Falihエネルギー相はアブダビで開催されたフォーラムで、OPECと非OPECによる歴史的な減産合意についてサウジは6か月後も継続するつもりであると語った。先にOPECと非OPEC11カ国は合わせて180万B/Dの減産に合意している。
17.01.12 (Arab News)
ペトロミンはアブダッラー国王経済都市(KAEC)から19万平方メートルの用地をリースし、日産自動車の物流センターを建設する。ペトロミンは日産の販売代理店であるとともに自動車用潤滑油販売の大手である。
17.01.12 (Saudi Gazette)
油井、パイプライン用遠隔コントロール装置のEmersonオートメーション社がダンマン第一工業団地の1,100平方メートルの土地に現地製造工場を開設した。同社のサウジ人化比率は現在59%である。
17.01.12 (MEED(有料会員限定))
ヤンブー石油化学(Yansab)の第4四半期利益は前年同期比53.4%増の6億リアルであった。主な増益要因は平均販売価格の上昇である。2016年の年間利益は23億リアルで前年のほぼ倍であった。
17.01.11 (Arab News)
サウジ国内での投資を検討する外国人ビジネスマンに対してはオンラインで24時間以内にビザが発給される。新方式は1月1日から実施される。またサウジ総合投資院(SAGIA)は外国のビジネスミッションに対するビザ発給要請に2日間で対応する。
17.01.11 (MEED(有料会員限定))
中東ヘルスケア社はダンマンに9千万ドルで建設する150床の病院を地元のIHCC社に発注した。完成予定は2019年年央。サウジのヘルスケア市場の伸び率は年間11%で、2020年には274億ドルに達すると見込まれている。
17.01.11 (Saudi Gazette)
サウジ人化の基準に達しないとして1,170軒の携帯電話ショップが閉鎖され174軒が警告を受けた。当局は昨年9月から今月2日までの間に41,879軒を立入検査し、13,197軒はサウジ人化に適合しているとされた。
17.01.11 (Arab News)
教育分野への民間参入が進んでおり、校舎建設などのインフラ整備にビジネスチャンスが生まれている。新年度予算の教育予算は2千億リアルに達する。リヤドの教育省で開かれた教育施設投融資会議でAl-Isa教育相が述べたもの。
17.01.11 (Saudi Gazette)
キング・アブダッラー港の2016年コンテナ取扱数は140万TEUで前年比8%増であった。バラ積貨物については増設により300万トン能力となる。また今年中に能力30万CEUのRORO(roll-on/roll-off)ターミナルが完成する。
17.01.11 (MEED(有料会員限定))
米国のエンジニアリング企業Wood Groupはアラムコの陸上部門のエンジニアリング及びプロジェクトマネジメントの5か年包括契約を受注した。2010年に締結した契約の延長である。Wood Groupは売上高60億ドルで世界50カ国以上に展開している。
17.01.10 (Arab News)
格安航空会社flynasはエアバス社から60機のA320neoを購入することを最終決定した。カタログ価格で総額64億ドルの取引となる。
17.01.10 (MEED(有料会員限定))
海水淡水化公団(SWCC)は逆浸透膜(RO)方式による日産60万立方メートルのRabigh3プラントを今年第1四半期に入札を実施する予定である。同プラントは当初EPC方式で入札される予定であったが、PPP(官民パートナーシップ)に変更された。
17.01.09 (Saudi Gazette)
人材開発基金(HRDF)では仕事探しが簡単にできるよう、同基金の電子サービスの利用方法を簡素化する。HRDFのウェブサイトを通じて求職者、起業家、学生等に30の各種プログラムが提供される。
17.01.09 (MEED(有料会員限定))
政府は今後の大型資本支出プロジェクトの査定、支出計画及び操業コスト等の優先順位を検討するためのコンサルタントとして英国のPwCを指名した。
17.01.09 (Saudi Gazette)
米国務省はGE社がサウジアラビアにおける現地雇用に貢献したことを含め同社の事業活動に対して2016年優秀企業賞を授与した。アラムコとGEは2013年に女性センターを開設、現在600名がGEのプロジェクトのために働いている。
17.01.09 (Saudi Gazette)
製薬企業Pfizer社はアブダッラー国王経済都市(KAEC)に製薬工場をオープンした。5千万ドルを投資、当初は16種の薬を製造する。Phizerは2016年にSAGIA(サウジ総合投資院)から貿易投資ライセンスを取得している。
17.01.08 (Arab News)
政府は米Uber及びドバイCareem社の配車アプリが2030年までに女性130万人分の雇用の起爆剤になることを期待している。UberにはPIFが35億ドルを、またCareemにはサウジテレコムが1億ドルを各々出資している。
17.01.07 (Arab News)
中国広州にサウジアラビアの領事館が開設された。これに合わせ北京の国立博物館では「アラビアの道」と題する展示会が開催されている。サウジアラビアと中国は1990年7月に外交関係を開いている。
17.01.07 (Arab News)
サウジ通貨機構(SAMA)は市中銀行の住宅ローン貸付限度額を住宅価格の70%から85%に引き上げる。昨年3月には不動産担保専門金融会社に対して既に同様の措置を講じている。
17.01.06 (Saudi Gazette)
多くの企業がサウジ人従業員の離職率の高さに悩まされている中で、サウジ人従業員が40%を占めるファッションチェーンのREDTAGの平均勤続年数は6年に達する。女性従業員は535人で平均年齢は27歳。
17.01.06 (Arab News)
アラムコは2月積の原油量を3-7%削減することで顧客との協議を開始した。先のOPEC総会でサウジは48.6万B/Dの削減を決めており、これは10月生産量1,054万B/Dの4.61%に相当する。10日には各顧客に通告する予定である。
17.01.05 (Arab News)
GCCの昨年の新規上場(IPO)は前年の半分の3件にとどまり過去15年間で最も少ない。3件はいずれもサウジ市場で行われたものである。
17.01.05 (MEED(有料会員限定))
都市村落省はプロジェクト管理室(PMO)に対するコンサルタント業務の入札期限を2月まで延期すると発表した。入札には米Bechtel、Parsons、英Atkinsなどが参加する。同省管轄のプロジェクト総額は132億ドル。
17.01.05 (Gulf News)
ソフトバンクと公共投資基金(PIF)による1千億ドルのハイテクファンドにアブダビの政府系ファンドMubadalaが100乃至150億ドルの出資を検討中である。ソフトバンクはカタール国営ファンドQIA等とも協議中。
17.01.05 (Saudi Gazette)
印Larsen & Toubroの子会社L&Tエンジニアリング(LTHE)とEMAS CHIYODA Subsea社のコンソーシアムはアラムコからサファニア油田の海上油井デッキ4基の製作据付を含む2件の契約を受注した。
17.01.04 (Arab New)
観光遺産委員会(SCTH)の下部組織である都市遺産センター(NUHC)は国内15か所を最初の都市遺産として指定した。指定されたのはリヤドのAl-Masmak城、Badiahのアブドルアジズ王宮、マディナの駅舎など。
17.01.04 (Saudi Gazette)
技術・職業訓練公社(TVTC)はマディナの旅行・ホテル学校の卒業生30名がホテルや旅行代理店に就職し、就職率は98%に達したと述べている。マディナに続いてTaif、Jazan、リヤドにも開校されている
17.01.04 (Saudi Gazette)
Arabia Gulf航空は空港の接客業務のためのサウジ人女性を採用した。まず10人が乗客誘導業務に従事、3月までには21人に増員の予定。
17.01.04 (Saudi Gazette)
サウジ鉱山公社(Maaden)のAl Mudaifer CEOが国際肥料連盟(IFA)の理事に選任された。Maadenはリン酸肥料を製造しており、10年後の年産能力は900万トンの見込み。
17.01.03 (Arab News)
Salman国王の治世が3年目を迎え、アブダビ皇太子、イエメン大統領、クウェイト首長など世界の要人から祝電があった。
17.01.03 (MEED(有料会員限定))
Yamamaセメントは新工場建設資金として地元銀行2行からイスラム金融方式により10億リアルを借り入れる。リヤド郊外に日産2万トンの新工場を建設する予定で、設備はすでに独ThyssenKruppに発注済み。
17.01.03 (Saudi Gazette)
DarTecのAl-Zain博士は国内の主要プラントは25年以上経過しており交換部品を製作する図面がないと指摘し、問題解決には製品の構造を分析するリバース・エンジニアリングが必要だと語っている。国内で製造することにより5,700から7,250人の雇用が生まれる。
17.01.02 (Arab News)
Abha市がアラブ観光連盟により2017年観光都市に指名された。同市では20万平方メートルの敷地に見本市、会議場、ホテルなどを建設する計画がある。