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注目ニュース

2014年11月

14.11.30 (MEED(有料会員限定))
サウジアラビアとクウェイトの旧中立地帯の陸上ワフラ油田の集油所設備建設工事が中断状態となっている。同油田はクウェイトのKGOCがサウジ側の米シェブロン社と共同操業を行っているが、新製油所建設を計画しているクウェイトがシェブロンの施設の移転を求め、両国政府間で折り合いがつかない状態である。
14.11.28 (Arab News)
第17回アラブ観光相会議がカイロで開かれ、サウジ観光・遺産委員会委員長のスルタン殿下は、サウジアラビアがアラブ特にエジプトとの観光事業を強化するつもりである、と述べた。会議ではイラク観光相を議長に観光に関する18の議題が討議された。
14.11.28 (Arab News)
閣議でサウジ東部地区開発のための特別委員会の設置が認可され、同地区のビジネスマンたちは画期的で飛躍につながると高く評価している。東部地区商工会議所のAl-Otaishan会頭は特別な予算措置により東部地区開発のフレームワーク作りと開発のスピードアップを図ることができると述べている。
14.11.27 (Arab News)
GCC6カ国とこれらの国に出稼ぎ労働者を送り込んでいるアジア12カ国それぞれの労働相がクウェイトで会合を開き労働条件改善について合意した。GCCにいる1,500万人以上の出稼ぎ者の大半はアジア出身であり、ILOなど国際機関は劣悪な労働環境の改善を勧告していた。
14.11.27 (Arab News)
巡礼省は11月23日からUmrah(小巡礼)のオンライン申請の受付を開始した。昨年のUmrahでは6百万人以上がこのシステムを利用している。今年はシステムを改良し、ビザ発給、スタッフの訓練、Umrah代行業者のいない外国等におけるサービスが向上する。
14.11.26 (Arab News)
サウジ・エンジニア協会は資格詐称のエンジニアのリストを協会のウェブで近く公開する。認証の偽造は既に1,700件に達している。偽造の罰則は懲役2年であるが、協会は氏名の公開にとどめ罰則は公的機関に委ねる。
14.11.26 (Arab News)
有力なビジネスマンたちは外国人投資家や熟練労働者を惹きつけるため再入国ビザ制度の廃止を政府に求めている。現在国内で働く外国人は業務、休暇を問わず出国ビザと再入国ビザを同時に取得しなければならないが、Iqamaを所有し6カ月以上滞在している場合は自由な出入国を認めるべきだと主張している。
14.11.26 (Arab News)
ハリド国王慈善基金(KKF)は慈善活動能力向上のため米国の著名なビル & メリンダ・ゲーツ財団(BFMG)と戦略的パートナーシップ協定を締結した。両者は地域的・世界的な課題にも取り組む。KKF総裁のBanderi王女は協定により強力で効果的かつ透明性のある組織を目指すと述べている。
14.11.26 (Saudi Gazette)
諮問評議会は民間航空局(GACA)に対し空港の地上サービスに対するクレームの改善を促し、クレームに対するGACAの回答を15日以内にオンラインで取り上げるように要望した。一方GACAは政府機関がサウジアラビア航空に負う未払い金190億リヤルの支払いを要請した。
14.11.26 (Arab News)
パスポート当局は外国人労働者と15歳以上の随伴者は指紋登録しなければ居住ビザ(iqama)の取得・更新ができず、若し来年1月21日までに登録しない場合はオンラインのパスポートサービスが利用できなくなると警告している。この方式は既に3年前から導入されており今回が最終段階である。
14.11.26 (Saudi Gazette)
世界的な照明器具メーカーフィリップスと地元のGeneral Lighting Co.(GLC)は合弁事業Philips Lighting Saudi Arabiaを設立した。サウジの電力消費量は世界平均の2倍であり、LED照明が電力節約のための大きな突破口となる。両社の照明機器販売部門が合併しPhilips SLCに名称変更する。
14.11.26 (MEED(有料会員限定))
SABIC(サウジ基礎産業公社)と旭化成は年産20万トンのアクリロニトリルプラント合弁事業について韓国Daelim、同Samsungエンジニアリング及びスペインTechnicas Reunidas3社の見積もりを検討中である。予算額は5-10億ドルと見られる。
14.11.26 (MEED(有料会員限定))
アラムコはラスタヌラ製油所のクリーン燃料プロジェクトのEPC入札を6週間延長し2月2日締め切りとした。これに伴い落札予定も延期される見込み。9月にナフサ・トルエン設備及びオフサイト・ユーティリティ工事2件の入札が公示され10社が事前資格審査を通過している。
14.11.26 (Arab News)
英国の国際的な機器サービス企業EnerMech社とAbdulla Fouad Group(AFG)が合弁事業を設立する。EnerMech社はアルコバールで石油・天然ガスに関するクレーン、油圧機器操作、検査サービス等を行っており、英国の本社は2,400人の従業員を抱え、2014年の売上高は2.6憶ユーロ。
14.11.25 (Arab News)
居住ビザ(iqama)の有効期限を1年から5年に延長すると伝えられ、外国人投資家及び労働者たちはこれを歓迎している。パスポート当局のAl-Yahya Director Generalは近いうちに実施に移されるであろうと語り、またサウジ人のパスポート期限も10年間に延長することを検討中であると述べた。
14.11.25 (MEED(有料会員限定))
アラムコはマディナ、ジザン等国内11か所に建設する競技場を12月には発注する予定である。収容人員45,000人の競技場は1競技場当たり4億ドル、総額44億ドルと見られ、完成は2016年6月を予定。Saudi Binladenグループ、ギリシャCCCグループなど9グループが応札している。
14.11.24 (Saudi Gazette)
ここ数年ムスリムの観光旅行、いわゆるハラール・ツーリズムが伸びており、非イスラムの国々も力を入れている。2020年までの世界全体の旅行客の伸び率3.8%/年に対し、ハラール・ツアーは4.79%/年と見込まれている。Alpha Toursでは2013年のムスリムの旅行市場は1,400億ドル、2020年は1,920億ドルと試算している。
14.11.24 (Arab News)
マッカ・ジェッダ・ラービグ・マディナを結ぶ時速300KMの高速巡礼鉄道の試運転が来年早々に始まる。列車35輌のうちの第一号車は年内にサウジに到着する予定である。主要駅の工事は90%完了している。総工費は30億リヤル。
14.11.24 (Saudi Gazette)
現在サウジアラビアで進行中の石油化学プロジェクトは26件、150億ドルであり、これに計画中のもの460億ドルを加えると総額600億ドルに達する。西部地区のプラスチック、石油化学産業は国内の3分の1を占める。2015年3月1-3日にジェッダで第12回サウジプ・ラスチック・石油化学展示会が開催される。
14.11.23 (Arab News)
現在外国人が81%を占めている技術職・専門職のサウジ人化を促進するため、旅行・ホテル業、石油化学、塗装・配管業など新たに20の職種が、技術職業訓練公社(TVTC)のTraining-cum-employment Program (研修後に雇用を保証するプログラム) の対象となる。サウジ人男性の失業率は11.7%である。
14.11.23 (MEED(有料会員限定))
アラムコは韓国のSK E&C社が施工中のJizan製油所工事の契約を解除する。工事は大幅に遅れ、また多額の追加費用が発生、総工費は当初予定の70億ドルが90億ドルに膨らむと見られている。蒸留装置を受注したSK E&Cは仕様変更等に対し追加費用を要求したが、アラムコはこれを拒否している。
14.11.22 (Arab News)
モスクワでサウジアラビア、ロシア両国の外相会談が行われた。会談後に発表されたコミュニケでは両国は石油・エネルギー分野の協力で合意、また中東紛争、イラン核問題の解決に取り組むことになった。特にシリア問題に重大な関心を示した。石油問題にについてラブロフ外相は市場の需給関係に委ねるべきだと述べた。
14.11.21 (Arab News)
労働省は外国大使館が直接運営する学校についてはサウジ人化の対象から除外する。またこれらの学校は他の外国から教師を雇い入れること、配偶者が学校で働くことも認められる。
14.11.21 (Arab News)
労働省は雇用主が従業員を事前予告或いは退職金無しで解雇できる場合として、家族・同僚の殺人、雇用契約義務違反、故意の安全義務違反、学歴詐称など8つの要件を示した。一方被雇用者についても雇主の同意なしに退職できる7つの条件を示し、ウェブサイトに掲載した。
14.11.21 (Arab News)
紅海沿岸のYanbuに一大観光リゾートを建設する計画が明らかにされた。計画では2百万平方メートルの土地に観光客3万人受け入れ可能な観光島の建設、ホテル4軒、国際規模の病院、自動車市場などが計画されている。投資フォーラムには都市村落相のほかマディナ州知事、サウジ観光・遺産協会長なども出席した。
14.11.20 (Saudi Gazaette)
中国の政府高官が地元紙に語ったところによれば同国はサウジアラビアとの通商関係は強化されており将来同国と鉄道でリンクする経済戦略も立案している。サウジと中国の昨年の貿易額は740億ドルに達し、サウジの輸出の12%、輸入の13%は中国が占めている。
14.11.20 (MEED(有料会員限定))
サウジ基礎産業公社(SABIC)は2025年までの持続的成長を目指し800件以上のプログラムを評価中である。プログラムは技術、市場志向の製品、原料に焦点を当て長期短期を取り混ぜたものである。SABICは2010年にCO2、電力、水及び余剰廃棄物の25%削減目標を掲げ、現在までにCO2の2.5%削減などを達成している。
14.11.20 (MEED(有料会員限定))
アラムコが予算70億ドルで建設中のJizan製油所は完成の遅れと費用の高騰に直面している。2012年に韓国SKエンジニアリング他と締結された複数のEPC契約は2015年後半に完成する予定であったが、今のところ2017年以降にずれこみ20億ドル以上の追加費用が発生する見込みである。
14.11.20 (Zawya)
サウジエンジニアリング協会(SCE)は商工業省に対し地元企業と提携しない外国エンジニアリング・コンサルタントはサウジ国内での営業を禁止するよう要望している。メガプロジェクトが増えている中で外国企業との競争が激しくなっている。2013年末現在、登録された国内エンジニアリング企業数は4,752社ある。
14.11.19 (Arab News)
国内最大級のプライベート・ファンドJadwa Investmentは住宅ブームを考慮し不動産投資に乗り出す計画である。不動産開発業者とタイアップし、リヤド、マッカ等の大都市をターゲットとする意向。Jadwaの総資産は200億リヤルで、2005年以来20%のリターンを目標に株式に40億リヤルを投資している。
14.11.19 (Arab News)
イスラム開発銀行グループ傘下のイスラム調査訓練所(IRTI)DGのAzmi Omar氏はイスラム金融(IF)及び同商品(IFS)のための教育訓練を銀行員に対し緊急に行う必要があり、IFに対する知識及び熟練者が不足し、大学の教育課程に入っていないことを指摘した。
14.11.19 (Arab News)
健康保険互助協議会(CHIC)は傷病保険制度違反により保険会社5社の営業停止及び向こう6ヶ月間の保険証券更新の禁止を命令した。違反内容は保険カードの不発行、必要書類不備のままの手続き実施或いは説明書の不備などである。
14.11.19 (Arab News)
労働省は国民情報センター(National Information Center)と協働し、他省庁のウェブサイトに自動的に接続できる’Single Sign-On’システムを導入して利用者の利便性の向上を図る。第一フェーズとしてはサービス変更の要求、最終出国ビザの調整、ビザのキャンセルなど6つの項目が対象となる。
14.11.19 (Arab News)
Muqrin副皇太子臨席のもと第5回サウジ電子保健会議(eHealth Conference)が開かれ、米国、UAE、韓国、英国等各国の著名なゲストが講演した。アブダッラー国王アラブ健康百科事典(KAAHE)のウェブは2,100万人以上のアクセスがあり、英語とアラビア語で医学の最新情報を提供している。
14.11.19 (MEED(有料会員限定))
UAE Faisalホールディング社の観光・ホテル事業部門HMHはマッカの5つ星ホテルCoral al-Medinaの運営をMobarakHotelsグループに委託する契約を締結した。ホテルは10階建て、客室数400で来年のラマダン期に開業の予定。HMHは中東に16のホテルを所有している。
14.11.19 (Arab News)
サウジ電力公社(SEC)は仏EDF社が英国のHinkley Point Cに建設を計画している原子力発電所に少数株主として参加することを検討している。このプロジェクトはEDFが45-50%を出資、中国の核関連企業2社が30-40%、仏のArevaが10%出資する予定であり、EDFは残る15%の出資者を募っている。
14.11.19 (MEED(有料会員限定))
サウジ基礎産業公社(SABIC)は協力企業・政府・教育機関等をパートナーとしSABIC製品及び石化下流部門の製品を利用する協働センター及びモデルハウス施設を開設するHome of Innovation(革新的な家造り)プロジェクトを立ちあげた。SABICでは施設を来年末に完成、2017年には目に見える成果を出したいとしている。
14.11.18 (MEED(有料会員限定))
来年から建築環境基準が実施される。Saudi Arabia Accredited Frond(Saaf)と呼ばれる基準で米国のUnderwriters Laboratoriesが開発したプログラムをベースにしたものである。塗料、カーペット、床タイルなどの建築内装品に適用される。基準は当初リヤド、ジェッダ等で任意に行うがいずれは全国で義務付けられる。
14.11.18 (Saudi Gazette)
ジェッダで第2回食品博Foodex Saudi 2014が開催され国内外28カ国から300社が出展した。博覧会事務局ではSenior buyersプログラムを用意しており出展者に国内の200以上の輸入業者を斡旋する。食料品の消費は年率5-6%の割合で伸びている。
14.11.18 (Saudi Gazaette)
International Data Corp(IDC)のレポートによればサウジアラビアの製造業の成長率は2018年まで年間7.5%と高く、GDPに占める比率は約10%。特にIT部門は東欧・中東地域では最も成長率が高い。
14.11.18 (Emirates 24-7)
ナショナル・コマーシャル銀行(NCB)の第3四半期建設業レポートによれば、2014年1-9月のサウジアラビア建設業は大きく落ち込み37%減であった。第3四半期の受注契約額343億リヤルは2010年4月以来の低水準であった。NCBは年間の契約額が2013年の記録2,930億リヤルを下回ることは必至であると指摘している。
14.11.18 (MEED(有料会員限定))
仏の電機メーカーAlstom社は総額4,700万ユーロ(5,870万ドル)のトランスミッション装置一式を受注した。ジェッダ変電所のSVC(静止型無効電力補償装置)及びマッカのWadi Jaleel変電所のcapacitor bank 2式で、完成予定は2016年。
14.11.17 (MEED(有料会員限定))
米国はサウジアラビア及びGCCの建物、エネルギーの効率化に関する環境改善事業を支援するため、リヤドのGCC本部に標準化問題の専門家を送り込む。11月16日にリヤドで開かれたサウジ・グリーンビル・フォーラムで米国大使館の商務官が明らかにしたものである。
14.11.17 (Arab News)
オーストラリアで開かれたG20首脳会議に出席したAl-Assaf蔵相は記者会見において、サウジアラビア経済は石油価格の下落にかかわらず強い成長力を示していると答え、その理由として国内大型インフラプロジェクトへの政府予算の投入及びここ数年の油価高騰により留保金が積み増しされていることをあげた。
14.11.17 (Arab News)
WTO(世界貿易機関)は最新レポート「G20の貿易動向」でサウジの貿易自由化政策及びSAGIA(サウジ総合投資院)による効果的な投資誘致策を評価した。SAGIAのAl-Otaibi局長は、SAGIAが53業種で投資手続きの簡略化を図り、また付加価値の高い投資にはfast-trackと呼ぶ迅速なサービスを始めたと述べている。
14.11.17 (Arab News)
ジェッダで建設業を対象とした人的資源フォーラムが開催され、政府のサウジ人化政策とそれによる人件費の高騰について意見が交わされた。会場のアンケートでは66%が追加のコストが発生していると答え、また51%はサウジの若者は塗装工や電気工の仕事に適していないと答えた。
14.11.17 (Saudi Gazette)
リヤドのSABICプラスチック用途開発センターのシンポジウムで金属やガラスに代わる二種の新プラスチック素材POM及びPMMAが紹介された。POMはNational Methanol(Ibun Sina)で、またPMMAはSABICと三菱レーヨンの合弁事業がジュベールで生産している。講演者には三菱レーヨンの丸谷氏及び山根氏も出席。
14.11.16 (Saudi Gazaette)
日産サウジアラビアの支配人(Managing Director)に同社中東支配人のSamir Cherfan氏が任命された。Khaled Juffali社をパートナーとする日産サウジアラビアはジェッダに従業員80-100名から成る新オフィスを建設している。2016年度までに販売台数10万台、シェア12%を目指す。
14.11.15 (Arab News)
労働省は数年前に立ち上げた女性の失業解消のための在宅就労プログラムを見直した。新しいプログラムは数週間以内にまとめられ12月末までにウェブに掲載される。職種は電話、旅行代理業、IT、市場調査、広報及びジャーナリズム等が予定されている。
14.11.15 (Arab News)
若者の就業機会を増やし地方経済を活性化させるための「サウジ起業イニシアティブ」(Saudi National Creative Initiative, SNCI)が立ち上げられた。ジェッダのTashkeel社がスペイン・バルセロナ大学、独Robert Bosch基金などとの合弁事業を設立、2015年から2019年まで活動を行う。
14.11.14 (Arab News)
諮問評議会は公務員に対し結婚、子弟誕生或いは近親者死亡の場合3日間の完全有給休暇を与えることを検討中である。この問題に関しては治安分科会から治安対策上の修正案が出されており聴聞会を開催する予定である。
14.11.13 (Saudi Gazette)
サウジアラビアは過去5年間に世界平均を上回る年間5.5%の経済成長を達成している。Alkhabeer Capitalはレポートの中で、成長の第一の要因は大規模なインフラ投資であるが、「アラブの春」騒動の後、外国投資家が安定しているサウジアラビアを投資天国と評価したためでもあると記している。
14.11.13 (Arab News)
世界最大の建設技術企業UTC社のFurlong中東現地法人副社長は、サウジアラビアで環境に適合した建築が普及しておりアブダッラー国王金融都市は世界最大級のものであると語った。サウジ気象環境局は今後5年以内に新しい大気、水、騒音対策を行わなければならないとすべての企業に通告している。
14.11.12 (Saudi Gazette)
世界の官民組織の透明性を調査するNGO団体Transparency Internationalが世界25カ国の上場企業124社の透明性を発表したが、SABICは湾岸アラブ諸国の中で唯一選ばれた。総合順位は18位で腐敗対策プログラムの分野ではBASF、JPMorgan、Shellなどと並び4位であった。
14.11.12 (Arab News)
諮問評議会で近く消費者保護法案が審議され、国王直属の独立機関として消費者保護庁が設置される見込みである。法案では違反者に対し2年以内の懲役或いは5,000から20,000リヤルの罰金が科される。また諮問評議会では公共財保護法案も審議中である。
14.11.12 (Reuters)
ナイミ石油相はメキシコで開かれた石油・ガスの会合で、サウジアラビアは当面LNGを含む天然ガスの輸出は考えていないと語った。また石油については世界市場の安定こそサウジの長期的な政策であると述べたが、これは石油価格が80ドルを割って以来初めての公式発言である。
14.11.11 (Saudi Gazette)
証券市場監督庁(Capital Market Authority)は国内金融部門の近代化を目的に来年9月をめどに信用格付機関のルールを定める。信用格付けライセンスの申請にはサウジで実際に活動し最低資本金2百万リアル以上であることなどが条件。
14.11.11 (Arab News)
腐敗撲滅委員会(NACC, Nazaha)は遅刻、オフィスでの噂話のおしゃべり、私的な電話などを新たに汚職腐敗行為の対象とすることとした。金銭の不正行為、偽造、収賄等のこれまでの定義を拡大する。さらにNACCの定義には公用車の私的使用、豪華すぎる事務所の建設などにも適用される。
14.11.11 (Saudi Gazette)
UAEを拠点に活躍しているインド人ビジネスマンのShetty氏は、Jazan工業都市に10億リヤルを投じて病院及び医薬品製造の合弁事業を立ち上げる。プリンス・トルキ商工業省国際貿易局長及びGammon GroupのMohammad会長と調印した。プリンス・トルキ局長は総額750億リアルのJazan工業都市の責任者である。
14.11.11 (MEED(有料会員限定))
King Fahd Causeway公社はサウジアラビアとバハレーンを結ぶ第二海上連絡橋King Hamad causeway用人工島の浚渫工事の入札書類を受領した。1986年に開通した第一海上橋は週末には6万台が利用し混雑が激しいため、第二海上橋が計画されたもの。
14.11.11 (Saudi Gazette)
水問題の専門家でBushnakグループ会長のBushnak博士は、造水装置の集中大型化に警鐘を鳴らし分散化を提唱している。博士は巨大造水プラントから数百キロメートルのパイプラインで送水するのは合理的ではなく、都市近郊に低コストの小型プラントを建設し、或いは民活による水の確保を推奨している。
14.11.11 (Saudi Gazette)
今後3年間に1,954億ドル相当の建築計画があるサウジアラビアでサウジ・アメリカン硝子(SAG)が建築用板ガラス市場をリードしている。同社はスイッチの操作で半透明から不透明に変化するSmartglass或いは炎や煙に強いFireLite solution硝子など新技術を開発している。創業は1978年。
14.11.11 (MEED(有料会員限定))
米国のエンジニアリング企業KBR社はジュベールの石油化学企業Arabian Petrochemical社(Petrokemya)のブタジエン製造設備拡張工事の設計業務を受注した。現有能力12.3万トンを相当規模拡張する。KBRは受注金額を明らかにしていない。FEEDはSABICが担当。
14.11.10 (Arab News)
映画館の開設にゴーサインが出た。内務省、観光・遺跡最高委員会(SCTA)、勧善懲罰委員会(Haia)など行政四部門が合意に達し、決定を実行するための担当者が任命された。最近、ハイファ・マンスール女史の監督作品「Wadjda(邦題名:少女は自転車に乗って)」が第69回ベネティア映画祭で国際映画賞を受賞している。
14.11.10 (Arab News)
自動車メーカーMazdaの井上寛執行役員(新興国事業担当)は、サウジアラビアはGCC最大の市場であると語った。Mazda車の特約店Haji Husein Alireza(HHA)社は昨年度12,000台を販売、今年度の販売台数は13,000台の見込み。サウジ市場の売れ筋はMazda CX-9, Mazda 6及びCX-5である。
14.11.09 (Arab News)
運輸省がタクシー運転規則を改訂、来年2月中旬以降、タクシーは法人・個人を問わず乗客保険を付保しなければならない。タクシーにGPS及びナビ装置の装着が義務付けられる。また車内禁煙とし、車体は製造後6年未満であること、全車両の1%は車椅子送迎可能車両とすることなどが決められた。
14.11.09 (Saudi Gazette)
都市・村落省は女性がケータリング事業に進出することを許可した。店舗はすべてサウジ人女性が運営し、シャリア(イスラーム法)に準拠していることが条件。申請方法はウェブサイトhttp://www.momra.gov.saで確認可能。
14.11.09 (Arab News)
ドバイで第9回国際食品安全会議が開かれハラール食品に注目が集まっている。2014年末の世界のハラール食品の市場規模は5.3兆ドルと見込まれ、そのうちGCCは1兆ドルを占めている。GCCのハラール食品輸入額は2010年の258億ドルから2020年には531億ドルになる見込み。
14.11.08 (Arab News)
都市村落省はKhamis Mushaytにおける道路・公園を中心とする総額5.57億リヤルのプロジェクトを公示した。地元のAl-Khalil市長は施工業者が資金不足、資材と労務費の高騰に悩んでおり政府の支援が必要だと述べたが、これに対し出席したMiteb大臣は工事の遅れの責任は70%が業者、30%は所轄官庁にあると答えた。
14.11.08 (Arab News)
リヤドに国内最大級の下水処理施設が完成した。処理能力は日量40万立方メートル、ピーク時64万立方メートル、工費は4億リヤル。これはリヤドで6番目の処理施設である。
14.11.07 (Arab News)
米国Forbes誌が選ぶ今年の世界の実力者ランクでサウジアラビアのアブダッラー国王が中東でトップ、世界11位に選ばれた。UAEのハリーファ大統領は世界37位。ちなみに世界1位から5位まではプーチン・ロシア大統領、オバマ米大統領、習中国国家主席、ローマ法王、メルケル西独首相。
14.11.07 (Arab News)
Euromonitorによればサウジ女性が美容のために1年間に消費する金額は一人当たり14,256リヤル、総額では600億リヤルに達する。可処分所得の増加と若年層の増加によりサウジの美容産業はブームである。L’Oreal は2012年にサウジ女性の雇用を増やすことで商圏を広げ、英国のBoots、米のBath & Bodyも店舗網を拡大している。
14.11.07 (Arab News)
水電力省、アブダッラー国王原子力・再生エネルギー都市(KACARE)、サウジ鉱山公社(Maaden)等で構成される排水処理視察団が日本を訪問した。中東協力センターが窓口となり、神戸市下水処理センターのほか大阪と横浜で東レ、東洋紡、クボタ、国際協力銀行などを訪れた。
14.11.06 (Saudi Gazette)
Oxford Business Group(OBG)は中小企業(SME)向けの貸付制度Kafalaの改善の必要性を訴えている。SMEはサウジ企業の90%を占めているにもかかわらず銀行貸付ではわずか2%に過ぎない。2006年に開始されたKafala制度のもとで昨年末までに7,280件、総額9.57億ドルが貸し付けられた。
14.11.06 (Arab News)
都市村落省はプロジェクトの遅れを回避するため新たな戦略を立て、これにより停滞している工事の13%が改善できるとしている。地理情報システム(GIS)を活用しデータベースの構築を目指す。また同省は失敗したプロジェクトの原因究明の閣僚級委員会を立ち上げた。
14.11.05 (Saudi Gazette)
Strategy &社(旧名Booz & Company)のGlobal Innovation 1000 社リストで中東からただ一社SABICが選ばれた。順位は昨年の304位から272位にアップしている。SABICのR&D支出は2013年の3.71億ドルから今年は19%増の4.4億ドルである。
14.11.05 (Arab News)
サウジ総合投資院(SAGIA)のAl-Othman総裁はアラブ・ニュースとの独占インタビューで、サウジアラビアは外国直接投資(FDI)の対象として魅力に富んでいると説明した。
14.11.05 (Arab News)
投資ファンドKingdom Holdingを率いるAlwaleed王子は、サウジアラビアが石油収入に過度に依存するのは危険であり、予算を全額カバーするのは無理としても相当額の収入を稼ぎ出すためにサウジにはアクティブな国営ファンドが必要であると語った。王子はノルウェーのSWFをモデルにあげている。
14.11.05 (Arab News)
世界銀行のDevarajan MENAチーフ・アナリストはクウェイトで開かれた会議の席上、GCCの燃料及び電気代の政府補助は年間1,600億ドルであり、その半分はサウジアラビアであると述べた。燃料の政府補助はMENA全体で2,500億ドルと推定されGDPの3.3%に達する。
14.11.05 (Arab News)
Fakeih労働相は、民間部門の週休二日制について既に省内の結論は出ており閣議決定を待つだけであると語った。また労働省改革の閣議決定に基づき労働者を多く受け入れている国々のサウジ大使館に来年から労務アタッシェを派遣することになった。
14.11.05 (Saudi Gazette)
来年1月21日以降の居住ビザ(iqama)更新について15歳以上の外国人全員に指紋登録が義務付けられる。すでに外国人の男性には指紋登録が義務付けられており、また女性についても2012年3月から労働ビザを取得する場合は登録が必要であった。
14.11.05 (Saudi Gazette)
労働省は労働者のサウジ人化比率(Nitaqat制度)の3度目の見直しを行った。詳細は同省のウェブwww.mol.gov.saで確認することができる。今回は金融機関、学校、病院、旅行業等のサウジ人化比率が大きく変更されている。
14.11.05 (Arab News)
来訪中のKiuruフィンランド教育・科学・通信相とMulla通信情報技術相の間で情報通信技術に関する幅広いMoUが締結された。フィンランドのNokia社はすでにサウジ市場に深く食い込んでいる。Kiuru大臣はKing Saud大学、Princess Nora大学等の教育施設を視察した。
14.11.05 (Zawya)
紅海沿岸の港湾都市ジェッダでは3,100万平方メートルに及ぶ住宅開発プロジェクトが進行中である。ジェッダ商工会議所不動産委員会のBalawi委員はジェッダの住宅供給はまだまだ不十分で7千万平方メートルの宅地造成が必要であると語っている。
14.11.05 (Reed Expo)
2014年末までにGCC域内のアルミ年間生産量は5百万トンに達しアルミ産業がGCCの製造業を牽引している。来年4月14-16日にドバイで見本市Alluminium Middle East 2015が開催される予定で、既に66社が展示ブースを申し込み済みで、最終的には25カ国、200社が出展する見込みである。
14.11.05 (MEED(有料会員限定))
アラムコはFadhiliガス処理プラントの能力を当初計画の10億立方フィート/日(cf/d)から25億cf/dに拡大することを決定した。Khursaniyah油田の随伴ガス及びHasbahガス田等が対象となる。プラントのEPC契約には日揮、韓国Samsungなどが入札資格審査を受けている。
14.11.05 (Arab News)
原油価格はさらに下落し米国WTIはバレル当たり76.45ドルに、英国Brentは同82.56ドルと2011年10月以来の安値である。期近物の価格が先物を下回るcontangoの状態にある。
14.11.03 (Arab News)
第10回アブダッラー国王海外留学制度に10,491人の男女学生が選ばれた。今年度から仏のファッション大学、独の政策大学、トルコの軍事学校など5校が新たな留学先に加えられた。内訳は博士課程627人、修士課程6,741人、医学コース1,397人、学士課程1,726人。
14.11.03 (Arab News)
大学と研究所がタイアップして太陽エネルギーの利用による海水淡水化の実験が行われている。最初の試みは2009年に始まったアブドルアジズ科学技術都市(KACST)と米IBMの共同研究であり、Al-Khafji及びRabighの2か所で行われている。太陽光発電パネルの国産化技術も進展している。
14.11.02 (Arab News)
労働省はサウジ人化政策(Nitaqat)に新たに9つの分野を指定、分野数は合計58となった。新たに指定された分野は障害者センター、子供向けhospitalityセンター、女性化粧品・縫製センター及び二大聖都における建設工事など。
14.11.02 (Arab News)
労働省は食品産業分野で今後数カ月以内に10万人の雇用を創出する予定である。給与はJuniorクラスで月額5千リヤル、管理職レベルで同15,000リヤルとされ、未経験者にはHuman Resources Fund(Hadaf)の月2,500リヤルの手当てによる研修制度がある。